新版特許明細書解説

阿形明・著

新版特許明細書解説

発行
1995/10/10
サイズ
A5判
ページ数
326
ISBN
978-4-06-153938-9
本体
4,660円(税別)
在庫
在庫無し

内容紹介

大改正の特許法対応。具体例で実用的に解説。特許をとろう。だれもが出願できるよう、法律の厳格な解説を避け、実務に即した常識的理解に重点を置き、実例を交えて特許で権利を生かせる明細書の書き方を指南。

目次

1 知的財産へのアクセス
  1.頭脳労働の評価
  2.有体財産と無体財産
  3.発明はアイデアか
  4.発明ができるまで
  5.どのような発明があるか

2 特許制度とその役割
  1.特許制度とはなにか
  2.特許制度の必要性
  3.特許制度と実用新案制度
  4.公共の技術的資産と特許権
  5.権利化しうる発明の範囲
  6.特許庁の役割

3 研究者のための特許
  1.研究成果と発明
  2.知的生産物の権利
  3.発明はだれのもの
  4.なぜ特許出願か
  5.学会発表と特許出願
  6.特許的研究開発

4 企業のための特許戦略
  1.知的財産時代
  2.特許の機能
  3.権利化と防衛
  4.出願と先行技術調査
  5.企業における特許出願の必要性

5 新規性、進歩性、有用性
  1.各国共通の特許要件
  2.新規性にも違いがある
  3.進歩性と技術的効果
  4.有用なものが特許される

6 法律における特許要件
  1.出願が特許されるには
  2.発明の特許性
  3.特許されない発明
  4.明細書の記載について
  5.一出願にできる発明

7 新規性喪失とその救済
  1.公開された発明と例外規定
  2.例外規定が適用されるには
  3.救済の限界

8 実務上の特許性判断
  1.特許庁における審査基準
  2.先ず発明であること
  3.産業上利用することがてきる発明とは
  4.どのような発明が新規か
  5.進歩性の判断について
  6.先願があるとき

9 明細書についての必要な知識
  1.明細書とは
  2.出願目的にかなった明細書
  3.合法的な明細書
  4.明細書作成のための必要事項

10 特許請求の範囲の重要性
  1.特許請求の範囲とは
  2.発明の内容と特許請求